長谷川公認会計士事務所
公営企業会計基準勉強室
代替として、地方自治体の信用力を背景に、融資の形での資金を調達しています。
この借入資本金について、会計上、資本とみなすか、負債とみなすかの論点があります。
この度、公営企業会計では、他会計基準との整合性の観点から、負債説を採用することになりました。
当該固定資産が除却されるまで、減価償却されることなく、資本の部に計上した補助金と両建で計上され続けるという
みなし償却制度（任意適用）が廃止になりました。
補助金により購入した減価償却資産は除却時には、帳簿価額をセロとする点で、永続的に保持される資本とは異なります。
補助金等について、減価償却に対応させて、収益を認識するために、受領時に負債計上することとなりました。
ただし、対外的に返済義務を負う通常の負債とは性格が異なるため、区分して表示する必要があります。
新会計基準の採用により、みなし償却制度を採用していた場合には、損益面での影響はありませんが、
ＢＳ上の取扱いが変
しかし、期間損益適正化の観点より、引当金の計上が義務化されました。
従って、今後は企業会計と同様、退職給付引当金、賞与引当金、修繕引当金、貸倒引当金等を必要に応じて計上する
必要があります。
退職給付引当金の原則法について、分かりやすく解説しています。
なお、引当金を計上していなかった公営企業では、認識すべき負債が巨額に上る可能性があります。
原則、適用初年度の一括計上ですが、最長１５年の例外処理も認められます。
当該相当額を資産として繰延べることが認められていました。
しかし、計上基準、計上範囲が不明確であったため、会計基準の見直しに際して、
原則として、新たな繰延資産の計上は認めないこととなりました。
ただし事業法上、繰延資産計上が認められる場合などは例外となります。
また、既に計上している繰延資産については、現行の会計基準を継続し、償却を終えるまで計上し続けることが認めれます。
差額は、当期の費用（売上原価、製造原価）とします。
減損会計について、判定、会計処理方法など、分かりやすく解説しています。
リース会計基準について、分かりやすく解説しています。
なお、事務負担を考慮して、中小規模の公営企業には軽減措置も設けられています。
マネジメント・アプローチによるセグメント情報の開示について
解説しました。
キャッシュ・フロー計算書と間接法について、解説しました。
今回は、直説法の作成方法について、設例を用いて解説しています。
以上、公営企業会計具体的な会計処理方法や開示内容での差異はあるものの、地方公営企業の会計基準の改正により、
公営企業会計基準は、今回の見直しにより企業会計と大きな乖離がなくなります。
これにより、民間企業との比較、分析が可能になり、経営の透明性を高めることが期待されています。
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