当事務所に寄せられた御質問とその回答の一部を、クライアント様

ご了解のもとで、ご紹介しております。

なお、回答は当該ケースに対する事務所の見解でありますので、

貴社の類似ケースには、必ずしも該当しない場合もございます。

詳細をお知らせいただきましたら、アドバイスさせていただきます。

Ｑ１．市場販売目的のソフトウェアの減価償却方法
市場販売目的のソフトウェアを開発しました。
どのように減価償却すればよいか教えてください。

Ａ１．市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、最も合理的な方法を採用します。
例えば、ソフトウェアのの販売見込総量に基づく方法、
見込総収益に基づく方法などが考えられます。
このケースでは、販売見込総額に基づく方法を採用しました。
なお、販売可能な有効期間は、原則として３年間です。
これを超える場合には、合理的な根拠が必要です。

従って、今後３年間で見込まれる販売見込み総額に対する、各期の売上計上額の割合で、
減価償却していきます。ただし、毎期の減価償却額は、３年間の均等償却額を下回ることはできません。

<設例１>開発投資総額　１５億円、３年間の販売見込総額　３０億（Ｘ１年度　５億、Ｘ２年度　１０億、Ｘ３年度　５億）

① X１期　５億円売上計上
　　１５億ｘ５億/３０億＝２．５億　＜　１５億÷３＝５億    ∴減価償却額は５億円

② X２期　未償却残高１０億円、Ｘ２年度販売実績　１０億円、Ｘ３年度販売実績　５億円　
　　１０億ｘ１０億／１５億＝６．７億　＞　１５億÷３＝５億　∴減価償却額は６．７億円

法人税法上は３年の均等償却ですので、申告調整することになります。

Ｑ２．２年後には、関係法令の大規模改訂が見込まれており、
これに伴う売上増を見込んでいますが、問題ありませんか？

Ａ２．販売見込総額は見積ですので、不確実性を伴います。
よって、毎期末に翌期以降の見直しを行い、
見直し後の見込み額に基づいて、減価償却計算をしていきます。

販売見込みが当初予想を著しく下回った場合には、その期に一括して
取得原価を減額処理します。

<設例２－１>　設例１のＸ２期（販売予想が当初見込みを上回った場合）
未償却残高は１０億円、Ｘ２年の販売実績は２０億、Ｘ３年の販売見込みは２０億の場合
１０億円　ｘ　２０/（２０＋２０）＝５億　　１５÷３＝５億　∴減価償却は５億円

<設例２－２>　設例１のＸ２期（販売予想が当初見込みを下回った場合）　　
未償却残高１０億円、Ｘ２期に販売見込みを見直した結果、Ｘ２期が３億円、ｘ３期が７億円に修正。

①販売見込み総額の減少に相当する取得価額を減額する。
　１５億ｘ（３０億－（５＋７＋３））÷３０＝7.5億円　結果、未償却残高２．５億円

②減価償却　ｘ２期は修正後販売見込みどおり、３億円の販売実績
　２．５ｘ３/（３＋７）＝0.75億　　2.5億÷２年＝1.25　∴減価償却１．２５億円

Ｑ３．Ａ社は自社開発したＰＫＧをＢ社に売却し、カスタマイズ、アドオン後、再度購入して、最終顧客へ販売します。
この場合、Ａ社は、Ｂ社への販売、Ｂ社からの購入、最終顧客への販売を計上していますが、問題ありませんか？

Ａ３．
　まず、商流を整理してみましょう。
　①Ａ社はＢ社にＰＫＧを提供します。
　②Ｂ社は、ＰＫＧにカスタマイズ、アドオン（＋α）を加えて、Ａ社に売却します。
　③Ａ社は②で購入したＰＫＧ＋αを最終顧客へ販売します。

　このケースのように複数の企業、取引を介するソフトウェア関連取引では、
　委託販売で手数料収入のみを得ることを目的とする取引の代理人のように、
　一連の営業過程における仕入及び販売に関して通常負担すべきリスク
　（瑕疵担保、在庫リスクや信用リスクなど）を負っていない場合には、
　収益の総額表示は適切ではありません。
　
　結論：一連の取引の中で、Ｂ社をカスタマイズ等の役務提供をする外注先と捉え、
　①と②の差額を外注費として処理し、③のみ売上計上します。

　考え方
　１．ソフトウェア取引で売上を計上する要件は、(1)取引の実在性と(2)成果物の提供の完了、と見返りの対価の発生です。
　　　Ａ社とＢ社は、最終顧客との間で、共同してへＰＫＧ＋αを提供する契約書を締結しました。
　　　①、②、③を一連の取引をして考えますので、①のPKG供与は100%買戻し条件付きであり、取引の実在性に疑義が残ります。
　　　さらに、①の売価は、②で買い戻されますので、実質的な対価は発生していないことになります。
　　　一連の取引の成果物は、③取引時に提供され、完了します。
　　　なお、成果物に占める②で加えられたカスタマイズ、アドオンの割合は、僅少であります。
　　　従って、売上計上の条件を満たすのは、③のみと考えます。
　
　２．さらに、売上計上するためには、通常のリスク(瑕疵担保責任、在庫リスク、信用リスク)を負っている必要があります。
　　　①瑕疵担保責任
　　　　実務上、PKG部分とアドオン部分を切り離して、瑕疵担保責任を追及できるかという議論はありますが
　　　　Ｂ社との関係上、夫々について責任を負っており、PKGの瑕疵担保責任は、最後までＡ社が負います。
　　　②在庫リスク
　　　　上述の通り、①で供与するPKGは100%買戻し条件付きですので、在庫リスクはＡ社に残ります。
　　　③信用リスク
　　　　Ｂ社は、①でPKGを一旦買取りますが、②で提供した役務の対価を上乗せしてＡ社へ売り戻します。
　　　　従って、Ｂ社に信用リスクは一切、発生しません。

　以上１，２より、Ａ社は、②と①の差額を外注費として処理し、③のみ売上計上することが妥当と考えます。
　
　なお、成果物に占める②の割合が大きい場合には、Ａ社の役割は単なる材料の一部を提供すると共に、
　最終顧客への契約当事者としての立場に過ぎない場合には、
　①で売上を計上し、③で手数料のみ売上計上する処理が考えられます。

　以上は、商流からの判断ですので、実質的な取引条件、金額、業務範囲など詳細が決定した段階で、
　再度、会計処理を確認する必要がありますので、ご留意ください。