2014年度に休廃業、解散した企業は全国で26,999社に上ります。（商工リサ-チ調べ）

休廃業、解散した理由の１位は、後継者問題でした。

休廃業する場合の会社の価値と、M&Aする場合の会社の価値は全く異なります。

会社の技術や、設備などは、継承されるからこそ価値があるのです。

休廃業を決められる前に、一度、会社の価値を算定してみてはいかがでしょうか？

１．事業承継とは

事業承継とは、会社の事業を後継者に引き継ぐことです。

経営者の知識や経験、人脈、経営哲学、リーダーシップなど、経営ノウハウと、経営理念など「経営そのものの承継」と、経営者が保有している「株式、事業用資産の承継」があります。

次世代の経営者となる後継者を選び、「経営そのものの承継」させるには、それ相応の時間が必要です。また、「株式、事業用資産の承継」のためには、後継者に資金が必要となります。事業承継は、計画的に行っていく必要があります。

また、企業の円滑な事業承継は、地域経済や雇用の側面からも極めて重要な問題です。

そこで、事業承継税制の抜本拡充を始めとした事業承継円滑化に向けた総合的支援策がとられています。
　平成20年5月「経営承継円滑化法（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律）」成立

　平成22年4月経営承継円滑化法改正施行規則、改正税法などの施行など

（１）親族である後継者への承継

次世代の後継者が、安定して事業を行っていくためには、親族である後継者に会社の株式や、事業用資産を集中させる必要があります。後継者への相続、贈与にあたっては、後継者以外の親族への配慮も必要です。後継者には、多額の相続税や、他親族からの資産の買い取りなど、多額の資金が必要となります。これら、資金の確保も重要な課題です。

（２）社内の後継者への承継

社内の後継者に事業を承継する場合、後継者は経営者が保有する株式を買い取ることになります。

後継者の資金の確保が最重要課題となります。

（３）社外の後継者への承継

親族や社内等に後継者候補がいない場合には、従業員の雇用維持、取引先の仕事確保、経営者の老後の生活資金確保等のため、社外の後継者を事業を承継させることになります。近年では、中小企業のM&Aも増加しています。

この場合。後継者の選定や、合併、事業譲渡、会社分割、株式譲渡など、さまざまな方法からもっとも適した方法の選択、価額や条件の決定など、さまざまな課題があります。

３．当事務所の事業承継サービス

当事務所では、専門的な知見と豊富な経験に基づいて、経営者、後継者や、お取引先など、事業をとりまくすべての皆さまに最適な事業承継のお手伝いをしております。

当事務所は、お客様の必要なサービスを、適時に適切に、良心的な価格で提供しております。

専門性の高いサービスには、定評があります。

事業承継などをご検討の企業様は、是非一度、お問合せください。