１．事業計画書の策定支援

起業にかける想い、ビジネスの内容、ビジョンなどを話してください。

具体的な起業のイメージを文書化することで、必要な準備作業が明確になります。

規制する法令や業界リスク、財務面など、専門的で戦略的なアドバイスをさせていただきます。

資金調達や新規取引先開拓時の説明資料として使用することができる「事業計画書」を作成します。

２．開業支援

設立する会社の形態の選択、届出書等の作成、提出など、事業開始手続きに遺漏ないよう、専門家が支援いたします。　　

３．資金調達支援

起業、創業にあたって、必要な資金の調達や、資金繰りは、とても重大な懸案事項です。

でも、心配はいりません。

日本の開業率は4.9%（厚労省「雇用保険事業年報」より）で、フランスの15.3%。英国の14.1%や米国9.3%と比べて、非常に低い数値となっています。

開業率が低い理由として、開業よりも就職が望ましいと考える人が多いことです。そして、開業を目指す人が開業をあきらめた理由は、資金不足、相談できる人がいない、でした。

アベノミクスの３本目の矢の成長戦略で開業率を10%までひきあげるという目標を掲げ、さまざまな支援体制を整えています。

当事務所では、こうした公的支援による助成、補助、自治体や政府系金融機関からの融資などをご紹介いたします。

融資の際には、資金使途や担保、保証の状況、返済スケジュールに応じた適切な資金調達方法をアドバイスします。資金調達に必要な事業計画書、資金繰り表他、返済計画など必要資料の作成も支援します。

４．経営者による個人保証のない資金調達の支援

金融機関からの資金調達では、経営者による個人保証が慣行のようになっています。

しかし、中小企業の経営者による個人保証は、起業や創業者にとって大きな負担になります。

個人保証なしの資金調達や、個人保証を早い時期にはずすためのアドバイス、支援をいたします。

くわしくは、経営者の個人保証。

５．会計業務支援

起業後の数年間は非常に重要な時期です。

当事務所では、起業後、経営者様が本業に集中できる環境つくりを支援いたします。

起業後、順調に業績を伸ばされた企業様は専門家のサポートを受けている割合がとても高いのです。

また、適切な経理業務フローを構築することで、経営者の個人保証の早期解消にもつながります。

当事務所では、記帳代行や決算、税務申告を効率的に行える経理環境を整備いたします。

原価計算や、収益管理などの仕組みを作り、収益管理が簡単に行えるよう支援いたします。

当事務所は、お客様の起業、創業の想いを大切に、

きめ細かいサービスで、しっかりとサポートさせていただきます。

お客様のご要望にしっかりと耳を傾け、最善のご提案を致します。

是非一度、お問合せください。