融資の慣行のようになっている、経営者による個人保証。重荷になっていませんか？

一定の要件を満たせば、経営者による個人保証なしに、融資が受けられる場合があります。

現在、提供している個人保証についても、保証契約を見直せる場合があります。

当事務所では、経営者による個人保証を提供しない借入を支援しております。

１．対象となる保証契約

（１）中小企業の融資契約の保証であること

（２）保証人が、中小企業の経営者個人であること

（３）中小企業、および経営者が融資の返済に誠実であること、財産の状況の開示に努めていること

（４）中小企業、および経営者が反社会的勢力でないこと。

２．個人保証を要しない要件

（１）経営者と会社の明確な区分

　　・経営者の個人資産と会社の資産を分離して、貸与する場合には適切な賃料を徴収する。

　　・経営者の家計と会社の経営を明確に分離する。（多額の報酬、飲食代等の会社負担など）

（２）経営者の個人資産に依存せずに、会社が融資を返済できる状態であること

（３）会社財務状況について適時適切に開示すること

　　・正確な決算書の作成

　　・定期的な試算表、資金繰り表などの提示

３．当事務所の支援

（１）個人保証を要しない新規借入等が可能か、判定します。

　　　会社と経営者間の明確な区分がなされているか、

　　　会社の、融資返済に問題はないか、などを専門家が判定します。

　　　また、個人保証を要しない借入等をする場合の課題とその解決法を具体的にアドバイスします。

（２）個人保証を要しない借入等の場合に必要な、定期的な試算表、資金繰り表などの作成を支援します。

一度、ご相談ください。