１．中小企業向け公的支援制度

「公的資金」とは、国の予算を財源とする国民のために使用する公共の資金です。大企業向けから個人向けまでいろいろあります。

「公的資金」は、業種や規模、業績などに関係なく、中小企業でも利用して資金調達することが可能です。

中小企業向けの公的資金は、大きく分けて（１）公的融資と（２）補助金、助成金に区分されます。

（２）公的融資

公的融資とは、公的金融機関や地方自治体が行っている制度融資で、銀行や信用金庫など、民間金融機関に比べて、大変有利な融資条件となっています。

公的融資制度は、民間金融機関が取り扱うことができない融資の補完です。

従って、民間金融機関から融資を受けるのが難しいような中小企業等に対して、事業資金を融資して支援するための制度なのです。

そして、公的融資には、長期融資、低利もしくは無利子融資、無担保融資など民間金融機関の融資より有利な条件の融資となっています。

２．補助金、助成金について

（１）概要

補助金、助成金は、国や地方自治体が進める政策・方針によって、国や地方自治体が企業や業界を支援するための施策としての援助する資金で、その原資は、主として税金や雇用保険料です。

大きく分けて（１）研究開発、創業、新分野進出など、（２）地域活性化、（３）雇用にかかわるものに分類されます。

　補助金、助成金の多くは、申込み期間が限定されています。国や地方自治体の予算を使っているので、申込み期間内でも、予算枠まで達した場合には、申込みを受け付けてもらえない場合もあります。

　また、補助金、助成金を受けるためには、国や地方自治体による審査もあります。 

（２）補助金、助成金を受けるメリット

補助金、助成金を受けることは、資金面だけでなく、様々な経営面でのメリットがあります。

①資金不足の解消

　補助金、助成金は、融資とは異なり、基本的に返済の必要のない資金です。

　補助金、助成金を活用することにより、経営に必要な資金を得ることができます。

　返済の必要のない資金、資本金を得ることで、民間融資が受けやすくなります。

②対外的信用力の強化

　補助金、助成金の申請にあたり、国や地方自治体は、企業の事業計画や将来性などについて厳しい審査を行います。つまり、補助金、助成金を交付された企業は、厳しい審査をクリアしたことになります。そのため、取引先や金融機関など、対外的な信用力が高まる可能性があります。

③公的機関からの様々な支援

　補助金、助成金を交付する国や地方自治体にとっても、公布した企業が補助金、助成金を活用して成果をあげることが重要課題です。そのため、専門家による無料の経営相談や、取引先のマッチングなども行っています。

３．公的融資について

（１）公的融資機関

公的融資とは、政府系金融機関、独立行政法人、地方自治体が行っている融資です。

一部の自治体では直接、融資をしてくれることもありますが、ほとんどの場合、金融機関等を通しての関節融資となっています。

　このほか、信用保証協会による支援があります。信用保証協会とは、一般に、担保力、信用力の不足する中小企業等に対する金融の円滑化を目的に設立された公的機関です。信用保証協会の保証により、民間金融機関から融資を受けた企業が返済不能となった場合、信用保証強化が民間金融機関に企業に替わって代位弁済することになります。信用保証の対象となるのは、「中小企業法」に定められた中小企業です。ただし、従業員20人以下の製造業、5人以下のサービス業、小売業などの小規模企業や個人事業者なども対象となります。原則として、都道府県ごとに設置された各信用保険協会の管轄地域に住所、営業の拠点があり、同一場所で同一事業を1年以上営んでいることが要件となります。ただし、創業支援は別です。

（２）公的融資の内容、特徴

民間融資と比較した場合の公的融資の特徴は以下の通りです。

• 民間金融に比べて低金利、後払い
  
• 固定金利
• 長期（5年から10年）が多い
  
• 条件によっては、無担保無保証も可能
  
• 税制面での優遇措置もあり。
  

①金利　

　公的融資の長期金利が民間金融機関と比べて低いのは、財源の大半が税金で賄われているからです。

　自治体の制度融資には、無利子のものもありますし、利子補給、保証料補填制度などもあります。

②固定金利

　企業経営にとって、金利の変動は将来の借入利息の上昇というリスク要因になります。

公的融資は、5から10年という長期の融資期間にわたって、契約時の低金利が固定化されているので、将来の金利上昇リスクが回避でき、経営の安定化が図れます。

③長期融資

　融資を受ける時、融資期間もとても重要になります。

民間融資の場合、返済期間が短い場合が多いので、返済に追われることになっては有効な資金調達とはいえません。

その点、公的融資は5年から10年、中にはh、もっと長期の融資もありますので、返済計画、事業計画も長期的な視野で立てることができ、安定的な経営を行うことができます。

④担保、保証人

　個人向けの無担保、無保証の融資もありますが、必然的に金利がたかくなります。民間融資では、多くの場合、担保が必要となります。

　しかし、公的融資の場合は担保がなくても、一定額までの融資可能なものがあります。また、不動産だけでなく、有価証券や在庫なども担保として認められます。また、信用保証協会の審査が通れば、保証人なしでの無担保融資も受けられることになります。
　また、民間融資では担保に提供した不動産などの時価が目減りした場合に、追加で定期預金の預け入れなどを要求される場合がありますが、公的融資では、そのようなことはありません。

⑤税制面でのメリット

　公的融資のメリットとして、たとえば不動産に抵当権を設定する場合の登録免許税が、民間融資の場合に比べて、軽減されることがあります。

当事務所では、公的支援制度を活用した資金調達を支援します。

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