長谷川公認会計士事務所
１．「投資試算」について
１．現状把握・分析、将来予測
（１）施設、設備の現状把握
現有施設の規模、能力、劣化割合などを把握します。
新会計基準適用に際して、整備した固定資産台帳等の精緻な情報を活用します。
（２）将来の需要予測
住民の人口、年齢構成、企業や住居の立地等を勘案します。
可能な限り長期間の施設、設備の新規、更新需要を試算します。
２．目標設定、水準の合理化
（１）目標設定
住民サービスを維持するために必要な目標を設定します。
・投資額の水準、有収率、更新率等具体的な数値目標が望ましいでしょう。
（２）投資額の合理化
目標達成のために必要となる合理的な投資規模を把握します。
・現有施設が住民サービスの維持、将来予測に対して過剰でないか、十分に
検討して、最大限の投資額の効率化を図ります。
・投資、更新費用だけでなく、維持管理費用等も考慮してください。
３．投資試算
投資等の優先順位付け、平準化等による合理的な投資試算を取りまとめます。
・優先順位付けに際しては、投資試算の目標や施設などの重要性、老朽化度合、事故発生時の影響等を勘案します。
続いて、財源試算について解説します。
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公営企業の経営戦略について、解説しています。ご活用ください。（2015.10.5）
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今後とも、よろしくお願いします。（2015.9.28）
公営企業向け新サービス
経営戦略策定支援を開始しました。
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日本公認会計士協会 公会計協議会賛助部会員に登録されました。（2015.8）
公営企業の経理担当者や、地域住民の皆様に、公営企業会計をご理解いただけるよう、公営企業会計の仕組みについて貝瀬節しています。
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